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自立支援医療費制度ってなに?

 全ての精神疾患を対象に通院による医療費の自己負担を軽減するためのものです。通常3割の自己負担となる医療費が1割に軽減されます。高額療養費制度よりも自己負担額が低く設定されているので、通院での治療であればこの制度の利用をおすすめ致します。

対象となる精神疾患
・うつ病
・躁うつ病
・不安障害
・知的障害
・てんかん  など

対象となる医療の範囲

 病院や診療所における、カウンセリングや投薬が対象となります。

対象となる医療の範囲
・外来通院
・外来での投薬
・デイケア
・知的障害
・訪問看護   など

※精神障害が原因ではない場合や、入院での治療は対象外

自己負担の上限

 自己負担となる1割が、過剰な負荷とならぬよう自己負担額には上限が定められています。

世帯所得状況 1月あたりの負担額
生活保護受給世帯 83,400円
市町村民税非課税世帯であって
受給者の収入が80万円以下の場合
44,400円
市町村民税非課税世帯であって
受給者の収入が80万円より上の場合
24,600円
市町村民税235,000円未満 医療保険の自己負担限度額
(→高額療養費制度を参照)が
上限となります。
市町村民税235,000円以上 医療保険の負担割合が適用されます
(本制度の対象外です。)

これに加え、長期的に高額な医療を受け続ける必要のある方には中間所得者以上(太枠内)であっても自己負担限度額が設けられています。

所得区分 所得の条件 自己負担上限額/月
中間所得1 市町村民税(所得割)
3万3千円未満の世帯
5,000円
中間所得2 市町村民税(所得割)
23万5千円未満の世帯
10,000円
一定所得以上 市町村民税(所得割)
23万5千円以上の世帯
20,000円
(経過的特例)

申請の流れ

 申請に必要な書類を市区町村の窓口に提出すると1~2か月程で、受給者証を受け取ることが出来ます。

申請に必要な書類

対象となる精神疾患
・申請書
・医師の診断書
・健康保険証
・前年度の収入が確認できる、次のいずれかの資料
 ①課税証明書
 ②非課税証明書
 ③生活保護受給証明書